墓石移動の費用の全知識と後悔しない改葬・墓地選びのポイント

お墓を住まいの近くへ移したいと考えたとき、もっとも気になるのが墓石の移動費用ではないでしょうか。

お墓の引越し（改葬）とは何か、引っ越す（移動する）流れはどう進むのか、そして引っ越す（移動する）際の注意点まで、情報がバラバラで判断しづらいと感じる方は多いはずです。

改葬には、お墓の引越し元（改葬元）で必要な費用として墓石の撤去処分、区画整備代やお布施代と遺骨の取り出し費用があり、お墓の引越し先（改葬先）で必要な費用も別に発生します。

新しい墓地の周辺環境やルールを確認することや、新しいお墓（墓石）は、どのように探せばよいですかという疑問も、判断を難しくします。

さらに、石碑を移動するのにいくらかかりますか？という具体的な金額感、そしてお墓を移すよくないという声への向き合い方も、事前に整理しておきたい論点です。

本稿では、これらをひとつずつやさしく解説し、迷いなく意思決定できる材料を提供します。

記事のポイント

• 改葬の基礎知識と全体の流れを把握できる

• 改葬元と改葬先に分かれる費用の内訳と相場を理解できる

• トラブルを避けるための注意点と確認事項を押さえられる

• 墓石や納骨先の選び方と費用を抑えるコツが分かる

墓石移動費用の基本と手順の流れ

• お墓の引越しや改葬の意味

• 墓石を移動する際の手順と流れ

• お墓を移すことがよくないと言われる理由

• 墓石移動時に注意すべきポイント

• 新しい墓地周辺の環境やルールの確認方法

お墓の引越しや改葬の意味

お墓の引越しは、法律上および業界用語で「改葬」と呼ばれます。

これは、現在の墓所から遺骨を取り出し、所定の行政手続きを経て、新しい供養先へ移す行為を指します。

移転先は従来型の一般墓だけに限らず、納骨堂、樹木葬、永代供養墓、室内墓苑など多岐にわたります。

中には、墓石そのものを新しい土地に据え直すケースもあれば、墓石を撤去処分して遺骨のみを別の形態で祀る選択肢も存在します。

改葬を行うには、複数の機関と手続きを並行して進める必要があります。

基本的な流れとしては、まず改葬先の管理者から「受入証明書」を取得し、続いて改葬元の管理者から「埋蔵（納骨）証明書」を発行してもらいます。

その後、これらの証明書を添えて自治体に「改葬許可申請書」を提出し、「改葬許可証」の交付を受けることが不可欠です。

特に寺院墓地の場合、檀家関係の整理や閉眼供養・開眼供養など宗教儀式の段取りも同時に検討する必要があります。

このように、改葬には行政面（許可申請・証明書）、宗教面（供養儀式）、実務面（墓石移動・撤去・設置）の三本柱があり、それぞれの段取りをバランスよく整えることが、スムーズな移転を実現する鍵となります。

厚生労働省も、改葬に関するガイドラインを公表しており、各自治体のホームページでも必要書類や申請手順を確認できます。（出典：厚生労働省「墓地、埋葬等に関する法律」https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/seikatsu-eisei15/ ）

墓石を移動する際の手順と流れ

墓石を伴う改葬の標準的な手順は、いくつかの段階に分かれています。

まず、家族や親族間で移転の方針を固め、費用分担やスケジュールの合意を取ります。

この段階での合意形成が不十分だと、工事開始後に意見が食い違い、作業が中断するリスクがあります。

次に、現墓所の管理者（寺院や霊園）に相談し、移転意思を伝え、概略スケジュールや必要書類を確認します。

同時に、新しい納骨先を選定し、「受入証明書」を発行してもらいます。

改葬許可申請のためには、改葬元・改葬先双方の証明書が必要です。これらをそろえて、自治体窓口に「改葬許可申請書」を提出し、「改葬許可証」の交付を受けます。

許可証を取得した後は、現墓所で閉眼供養（魂抜き）を行い、石材店が遺骨を取り出します。

その後、墓石の解体・撤去や区画の更地化を行い、新しい墓所では基礎工事と墓石の据付を実施します。

もし新規墓石を建立する場合は、この段階で石材加工や施工が行われます。

最終的に開眼供養と納骨を行い、移転作業が完了します。

重要なのは、各工程での所要日数や費用が現地条件や石材店の工程管理によって変動する点です。

たとえば重機の搬入が困難な場所では、撤去工事が人力作業となり、日数も費用も増える傾向があります。

そのため、必ず事前に現地調査と詳細見積を依頼し、工程表と費用明細を確認することが推奨されます。

お墓を移すことがよくないと言われる理由

お墓の移転が「よくない」とされる背景には、宗教的な禁忌よりも、地域文化や心理的要因が大きく関係しています。

多くの場合、先祖が眠る土地に手を加えることに対する精神的抵抗感や、代々受け継がれてきた墓地を動かすことへの慣習的な価値観が根底にあります。

特に地方部では、地域共同体の中でお墓の位置が家系や歴史を象徴する存在となっているため、その移動が人間関係に影響することもあります。

しかし、宗教的な観点から見ると、適切な儀式（閉眼供養・開眼供養）を行い、先祖への敬意を尽くせば問題はないとされています。

実際に、多くの寺院や宗派では改葬を認めており、むしろ後世にわたり安定して供養できる環境を整えることを重視する傾向があります。

法的にも、「墓地、埋葬等に関する法律」に基づき、自治体の改葬許可を得ていれば、墓石や遺骨の移動は合法です。

重要なのは、拙速な進行や親族・関係者への説明不足を避けることです。

十分な準備と事前の対話を重ねることで、心理的な抵抗や誤解を解消し、円滑な移転を実現できます。

文化的背景を理解しながら、現代的な供養のあり方と折り合いをつける姿勢が求められます。

墓石移動時に注意すべきポイント

墓石の移動には、作業の技術面だけでなく、人間関係や契約条件など多岐にわたる注意点があります。

特に押さえておきたいのは次の三つです。

第一に、親族間の合意形成です。

改葬は家族だけでなく、兄弟姉妹や親戚にも関係するため、費用負担やスケジュール、移転先の形式（一般墓、納骨堂、樹木葬など）を事前に明確化し、書面に残しておくことが重要です。

書面化によって後日の誤解や紛争を避けられます。

第二に、現墓所の規約と寺院との関係整理です。

寺院墓地の場合、檀家契約を解除する「離檀」が必要になることがあります。

離檀時には、これまでの供養や法要への謝意を表す離檀料を渡すのが通例です。

離檀料に明確な法的基準はありませんが、過去の寄付や法要の回数を考慮して金額を決めるのが一般的です。

金額面で合意が得られない場合は、地域の総代や第三者の助言を受けるとよいでしょう。

第三に、現地条件の把握です。

墓所が狭い、階段や急斜面が多い、重機が入れないなどの条件は撤去や搬出に影響し、費用増加や工期延長の原因となります。

必ず石材店に現地調査を依頼し、動線図や写真付きの調査報告を受け取りましょう。

見積には、重機の可否、搬出距離、残土量、撤去対象物（墓石、外柵、カロートなど）の詳細を記載し、追加費用が発生する条件も明記してもらうことが不可欠です。

新しい墓地周辺の環境やルールの確認方法

新しい墓地を選ぶ際は、立地や景観だけでなく、将来的な維持管理まで見据えた評価が必要です。

確認すべきは大きく分けて三点あります。

一つ目はアクセスです。

公共交通機関の便、駐車場の有無、高齢者や車椅子利用者が利用しやすい動線かどうかを確認します。

雨の日や夏場など季節ごとの状況も考慮すると安心です。

二つ目は環境面です。

現地を訪れ、静かさや日当たり、風通し、雨水排水の状況、地盤の安定性を確認します。

また、地震や洪水など災害リスクについては、自治体のハザードマップ（例：国土交通省「ハザードマップポータルサイト」https://disaportal.gsi.go.jp/）を参考にすると客観的な判断が可能です。

三つ目は規約や管理ルールです。

墓石のサイズ・デザインの制限、納骨や法要の可否、管理費の金額、永代供養への切替条件などを事前に把握しておく必要があります。

これらの条件を見落とすと、建立後に想定外の制約や追加費用が発生する恐れがあります。

規約は必ず書面で受け取り、疑問点は契約前に解消しておきましょう。

墓石移動費用の内訳と抑えるコツ

墓石移動には、改葬元と改葬先の両方で費用が発生します。

内訳を正確に理解することは、予算計画や業者選びに直結します。

改葬元での費用には、書類発行手数料（数百円～数千円／通）、閉眼供養のお布施（1万円～5万円程度）、遺骨取り出し費用（1体あたり約3万円）、墓石解体・撤去費用（1㎡あたり5万～10万円）、区画の更地化費用（1㎡あたり8万～15万円）、離檀料（数万円～数十万円程度）、墓石運搬費（20万～80万円程度）が含まれます。

改葬先では、永代使用料（土地使用権、数十万円～）、新規墓石建立費用（約100万～200万円程度）、基礎工事・据付費（持込墓石の場合は10万～30万円程度）、納骨作業費（1体あたり約3万円）、開眼供養のお布施（5千円～数万円）、管理者への事務手数料（数千円程度）が一般的です。

費用を抑えるには、複数の石材店や霊園から同条件で見積を取り、施工工程・使用資材・保証内容を比較することが有効です。

また、墓石のデザインや石種をシンプルにしたり、立地条件を見直すことでもコストダウンが可能です。

さらに、改葬先に既存の骨壺スペースがある場合や、合同供養塔を利用する場合は、新規建立よりも大幅な費用削減につながります。

引越し元で必要となる主な費用

お墓の引越しにおいて、改葬元で発生する費用は多岐にわたります。

まず必要になるのは書類関連の費用で、自治体や墓地管理者が発行する埋蔵証明書や改葬許可申請のための書類発行手数料が数百円から数千円程度かかります。

さらに、閉眼供養（魂抜き）の法要にかかるお布施は、宗派や地域の慣習によって異なりますが、一般的には1万円から5万円程度が目安です。

遺骨取り出しは石材店が行うことが多く、1体あたり約3万円が相場です。

墓石解体・撤去は、面積や構造によって費用が大きく変わり、1㎡あたり5万～10万円が目安です。外柵やカロート（納骨室）が大きい場合や基礎が厚い場合は、作業時間や処分量が増えるため費用も上昇します。

区画の更地化や残土処理も同様に、1㎡あたり8万～15万円が相場です。

寺院墓地の場合は離檀料が必要になることがあります。

金額は固定されておらず、過去の法要や寄付の履歴を踏まえた「謝意」として数万円から数十万円程度が一般的です。

墓石を移設する場合には運搬費もかかり、距離や重量、搬出経路によって20万～80万円程度の幅があります。

これらの費用は事前に明細化して見積もりを取り、後から追加請求が発生しないよう条件を確認しておくことが重要です。

墓石の撤去処分や区画整備にかかる費用

墓石撤去や区画整備は、改葬において最も費用差が出やすい工程です。

撤去作業では、重機が入れるかどうかが大きなポイントで、重機が使用できない場合は人力による作業となり、時間と人員が必要になります。

例えば、階段や狭い通路を通る必要がある墓所では、搬出効率が下がるため、追加費用が発生しやすくなります。

また、外柵や納骨室の規模、基礎コンクリートの厚さ、付帯碑（灯籠や記念碑）の有無なども費用に影響します。

撤去費用を見積もる際は、「面積」「撤去対象の詳細」「搬出動線」「残土量」「重機の使用可否」「産業廃棄物処理費」などを細かく明記してもらい、作業前に合意しておくことが不可欠です。

さらに、産業廃棄物としての処理には自治体の規制があり、処理費用も地域によって異なります。

信頼できる石材店では、現地調査の際に写真付きの報告書を作成してくれる場合が多く、工程や条件を正確に把握できるため安心です。

お布施や遺骨取り出しに必要な費用

閉眼供養や開眼供養などの法要関連費用は、地域や宗派によって差がありますが、一般的に数万円程度を用意するのが標準です。

加えて、法要に際して僧侶が移動する場合はお車料（5千円～1万円程度）や、会食を伴う場合はお膳料を別途渡すことがあります。

遺骨取り出し作業は、多くの場合で石材店が担当しますが、骨壺が古く劣化している場合や、納骨室が深く湿気が多い場合は作業時間が延び、費用が増えることもあります。

1体あたりの基本的な作業費はおおよそ3万円前後です。

寺院墓地から離檀する場合の離檀料は、法律上の義務ではなく、これまでの供養やお付き合いに対する謝意として渡される性質のものです。

ただし、一部では高額な離檀料を求められる事例もあるため、金額について疑問がある場合は、親族や地域の総代、あるいは第三者機関に相談することが望まれます。

文化庁や自治体の相談窓口でも改葬に関する情報提供が行われており、客観的な助言を得ることができます。（出典：厚生労働省「墓地、埋葬等に関する法律」https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/seikatsu-eisei15/ ）

引越し先で必要となる費用の目安

改葬先で発生する費用は、土地の永代使用料、新規墓石の建立費、基礎工事・据付費、納骨作業費、事務手数料、開眼供養のお布施などが主な構成要素です。

永代使用料は、墓所の立地や面積によって大きく異なり、都市部や駅近の霊園では数百万円に達する場合もあります。

一般的には数十万円からの設定ですが、人気エリアや交通アクセスの良い場所は割高になる傾向があります。

新規墓石の費用は、使用する石材の種類や産地、加工方法、デザインによって変動します。

例えば、国産の御影石は吸水率が低く耐久性が高いため高価で、インド産や中国産の石材と比較しても10～30％程度高くなることがあります。

外柵やカロート（納骨室）を含むフルセットの場合、100万～200万円程度が一つの目安ですが、特注デザインや大型墓所ではそれ以上の費用になることもあります。

既存の墓石を持ち込む場合は、基礎工事・据付のみで済み、10万～30万円程度に抑えられることもあります。

ただし、持ち込みを禁止している霊園も多く、事前確認が必須です。納骨作業費は1体あたり約3万円、開眼供養のお布施は5千円～数万円程度が相場です。

事務手数料は数千円程度ですが、霊園によっては契約時の印紙代や管理規約登録料が別途必要な場合があります。

新しいお墓や墓石の探し方のポイント

新しい墓所や墓石を探す際は、複数の方法を組み合わせて情報を集めることが効果的です。

まず、地域に根差した石材店に相談することで、地元霊園の規約や環境、施工実績などを含めた具体的なアドバイスが得られます。

石材店は工事に関する知識だけでなく、霊園との調整や許可申請の経験も豊富なため、スムーズな手続きが可能になります。

次に、霊園や寺院の現地見学が重要です。

カタログやウェブサイトだけでは分からない日当たり、風通し、水はけ、周辺騒音、通路の段差や勾配などを自分の目で確認できます。

また、職員の対応や管理状態も長期的な利用を考える上で重要な評価ポイントです。

公共交通の利便性や駐車場の広さ、高齢者の参拝しやすさなど、家族全員が訪れやすい環境かどうかも忘れずにチェックします。

インターネットは選択肢を広げるうえで有用ですが、最終判断は必ず現地確認と見積比較で行います。

墓石の選定では、吸水率（0.3％以下が望ましい）、硬度、耐震施工の仕様、保証期間やアフターサービス体制などを比較検討します。

同条件で複数社に見積を依頼し、図面や使用石材の詳細、施工方法、工期、費用の内訳まで確認することで、価格だけでなく品質面でも納得できる選択が可能になります。

石碑を移動する際の費用相場

既存の石碑をそのまま移設する場合、運搬・再据付・必要に応じた加工費がかかります。運搬費は距離・重量・分解点数・搬出入の難易度によって変わり、一般的には20万～80万円程度が相場です。

長距離輸送や特殊形状の石碑は、クレーン車や大型トラックが必要となり、さらに費用が加算されます。

新しい墓所の区画に合わない場合は、台石の加工や外柵の新設が必要となり、追加費用が発生します。

また、霊園によっては外部からの墓石持ち込みを禁止している場合があり、規約違反になる可能性もあるため事前確認は必須です。

移設は新規建立と比べて石材費を大幅に抑えられる一方、古い石の細かな傷や経年劣化が据付後に目立つことがあります。

保証の範囲も新規建立より短く設定されることが多く、長期的な耐久性や美観を重視する場合は、新規建立を選ぶほうが結果的に満足度が高い場合もあります。

費用面、思い入れ、耐久性のバランスを考慮して判断することが望ましいです。

墓石移動費用を理解して後悔しないために

• 改葬は遺骨の移転と新たな供養形を選ぶ行為である

• 改葬元と改葬先で別々の費用が発生する

• 撤去・更地化費は面積と動線で大きく変動する

• 法要費は地域慣行に幅があり事前確認が有効

• 役所手続きは受入証明と管理者の証明が要点

• 離檀は感謝を伝え合意形成で円滑に進める

• 移設は規約・寸法適合性・加工費の確認が必須

• 新規建立は石種・施工・保証の総合比較が鍵

• 永代使用料は立地と区画で大きく異なる

• 納骨堂や樹木葬は費用と維持負担を抑えやすい

• 親族合意と費用分担の書面化で後日の齟齬を防ぐ

• 新墓地はアクセス・環境・規約を現地で確認する

• 見積は現地調査に基づく明細化で比較する

• スケジュールは法要繁忙期を避け余裕を持たせる

• 墓石 移動 費用は総額での最適化が現実的な判断軸となる